事業者の新型コロナウイルス対策
由利本荘市議会議員の泉谷きゅうまです。
新型コロナウイルス感染拡大により、罹患された方・関係者の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。一日も早いご回復をお祈りいたします。
また、懸命に医療へ従事されている皆さまをはじめ、感染拡大防止に日々ご尽力されている皆様に改めて感謝申し上げます。
本日は、①飲食事業者の皆さま向けの県の認証制度と、②事業者の皆さま向けの企業保険に関する内容です。
①秋田県新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証制度
秋田県の制度です。秋田県内の飲食事業者が対象で、「飲食店認証」の申請をする場合に対象となります（同時申請）。
簡単に言うと、秋田県の「飲食店認証」を取得するための申請をする飲食店が、認証基準を満たすために必要な設備を導入する場合、対象設備に対して1店舗あたり30万円（補助率：4/5以内）を上限に補助されます。
例えば、非接触型検温装置や手指消毒設備、レジ用パーティション、テーブル・カウンター等用パーティション、認証基準を満たす必要換気量を確保できる設備（換気扇、サーキュレーター、扇風機、換気設備機能付きエアコン等）、更衣室、控室において認証基準を満たす必要換気量が確保できる設備（換気扇、サーキュレーター、扇風機、換気設備機能付きエアコン等）など。
ただし、一般的なエアコン（換気設備機能が付いていないエアコン）、空気清浄機、抗菌仕様の内装クロス、床カーペット、畳等の内装材などは対象になりません。
コロナ禍でも安心して飲食店の営業ができるよう、対策設備の導入と認証制度への申請をご検討されてはいかがでしょうか。
②事業者の皆さま向けの企業保険
飲食店を問わず、事業者全般のリスクをカバーする企業保険。
企業保険には新型コロナに対応した保険もあるようです。
一般的には、
・従業員などに感染者が出たことによって、休業することになった場合の休業補償
・従業員が感染し、労災認定を受けた場合の労災額の補償
・保健所などの指示によって、消毒を義務付けられた施設の消毒費用
などのケースで保険金が支払われる企業保険があるようです。
注意点としては、感染者がいない場合、自主的に休業したことで発生した損害への補償はないようです。
新型コロナウイルス、特に感染力の強いデルタ株は、感染対策を行っていても感染してしまう場合もあります。
万が一に備え、コロナに対応した保険への加入もご検討されてはいかがでしょうか。
保険会社や保険代理店に相談しながら、コロナによるリスクに備えましょう。
自治体の制度も活用しつつ、リスクに備える自衛策も取りながら、皆さんで感染拡大を防ぐ取り組みをして参りましょう。
